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■入社日は契約のひとつです
在職中の転職活動では、内定が出た後に今の職場に辞意を伝える場合もありますが、その時、上司からの引き留めに合ったり、業務の引継ぎが間に合わなかったりして、約束した入社日に間に合わなくなることがあります。
中途採用では、人手が足りないなどの理由で、採用活動は緊急性が高いことが多く、入社日が守られないことは、企業にとって大きな損失です。
あまり採用を急いでいない企業で、やむを得ない理由により入社日の延期を申し込んだ場合は、延期を受け入れてくれることもあります。
しかし、入社日の延期を繰り返すと、最悪の場合内定取り消しになってしまうこともあります。
『内定』は、『始期付解約権留保労働契約』と呼ばれる労働契約の一種です。
簡単に言うと、内定とは、「入社日から効力が発揮される正式な労働契約で、内定通知等で定める取消事由に該当する場合は、企業側から一方的に取り消すことができる契約」です。
つまり、法律上、『入社日』も契約の条件のひとつで、入社日を守らないことが取消事由に該当する場合があり、それを理由に企業側から一方的に取り消すことができるということです。
従って、入社日を決めるときは、その日にきちんと入社できるように、実現可能で具体的な計画を立てることが重要です。
現在の仕事の引継ぎを考慮して退社日を決定し、早めに辞意を伝え、余裕を持って新しい会社に入社できるようにしましょう。
もし、応募時点で入社日が確定できない場合は、具体的な日付を設定することは避け、就業可能となる時期の目安を伝えましょう。
このような場合、内定を承諾する際は、入社日が延期になる可能性も伝えておきましょう。
ただし、十分な余裕を持つためとはいえ、入社日を3ヶ月以上先に設定することはやめましょう。
何度も言うように、企業は、すぐに人手が欲しいから中途採用を行っている場合がほとんどです。
その候補者を選んで、入社がそんなに先になってしまうなら、他の候補者をあたります。
また、現職の退職交渉が難航しそうな場合は、退職の意思は固いこと、入社日が確定していることをはっきりと伝え、引き延ばしを防ぎましょう。
入社日までの期間が長く、引き留めに合いそうな場合は、実際の入社日よりも少し短めに伝えておくと効果的です。
例えば、本当の入社日が2ヶ月後であれば、1ヶ月後の日付で入社日が決定していると伝えると、多少引き延ばされたとしても、約束の入社日に間に合います。
以上、『入社日の変更で内定取り消し!?』でした。
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